預貯金の仮払い制度について
目次
預貯金の仮払い制度について
預貯金の仮払い制度が創設されました。制度の内容や注意点を解説します。
預貯金の払い戻し制度
預貯金の払い戻し制度について、改正前の内容と法改正後の内容を解説します。
改正前の制度
① 相続された預貯金は遺産分割協議の対象財産となる
② 一部の相続人による、相続分に応じた単独での払い戻しは認められなかった
※平成28年12月19日最高裁判所の決定
改正後(2019年7月1日施行)
家庭裁判所による判断を経なくとも、各相続人は遺産である預貯金のうち、金融機関に対し特定の相続人が単独での預貯金の払い戻しを受けることができる(金融機関ごとに上限金額あり)。
金融機関から単独で払い戻しを受けることができる金額
払い戻しを受けることができる金額の上限は以下のいずれかの低い方
・相続開始時における金融機関からの払い戻し金融機関の預貯金の金額 ✕ 1/3 ✕ 払い戻しを行う相続人の法定相続分
・150万円
預貯金の仮払い制度の注意点
預貯金の仮払い制度を利用する際には、注意すべき点があります。
①戸籍収集や相続人確定の手続きが必要
法定相続分を特定しないと、金融機関が預金の払い戻しに応じてくれない可能性があります。
そのため、まずは戸籍収集や相続人確定の手続きをしなくてはいけません。
②時間がかかる
相続した銀行の口座解約は、全ての資料を揃えたとしても1週間以上はかかるケースが多いです。
「法定相続証明情報」で手続きしないと、各金融機関で戸籍を全て確認していただく必要があるため、時間がかなりかかることになります。
法定相続証明情報の書類
① 被相続人(亡くなられた方)の戸除籍謄本
② 被相続人(亡くなられた方)の住民票の除票
➂ 相続人の戸籍謄抄本
④ 申出人(相続人の代表となり手続を進める方)の氏名・住所を確認する事ができる公的書類
この記事の執筆者

- 司法書士法人赤坂トラスト総合事務所 代表社員 市倉 伯緒
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保有資格 司法書士(登録番号 東京第3906号 簡裁代理権認定 第306029号)
(公財)東京都防災・建築まちづくりセンター まちづくり専門家
(公財)HLA研究所 理事
東京都出身 平成15年司法書士試験合格経歴 広告代理店、大手通信会社を経て、平成16年から都内大手司法書士法人に10年間在籍。平成26年11月司法書士法人赤坂トラスト総合事務所 東京オフィス開業。各種不動産・会社・法人登記・信託・裁判手続に携わるほか、顧客のニーズに応じた様々な法務サービス及びコンサルティングを提供。
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