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相続人が認知症の場合

相続人に認知症の方がいる場合

認知症等の方が相続人になる場合、そのままでは相続手続きを行うことは出来ません。

それは、認知症等の方が正しい判断能力(意思能力)を持たない状態では、遺産分割においても正しい判断が出来ないためです。

そうした相続人の方がいる状況で作成した遺産分割協議書は無効となり、法律的には効果を発揮することが出来ませんので、きちんと法律に則った手続きを進めることが必要となります。

また、そうした状況の方に強引に書類の判子を押させてしまっても、当然無効です。

認知症等の方がいる場合の手続きの進め方

相続手続きを行うためには、相続人全員が遺産分割に同意していることが前提となりますので、相続人としての意思表示が出来ない方がいる場合、手続きを進めることが出来ません。

こうした場合には、そうした相続人に代わって遺産分割協議に参加する代理人が必要になります。

その代理人を成年後見人といいます。

このように、認知症の方が相続人にいる場合の相続手続を進めるにあたっては、まず家庭裁判所に成年後見開始申立てを行い、成年後見人が無事に選任されてから、成年後見人を含めた相続人全員で遺産分割協議を行う流れとなります。

このうえで、必要書類に署名捺印して相続手続きを進めて、財産の名義変更などができるようになります。
※ この場合、認知症等の方の程度によっては、成年後見人、保佐人、補助人など、種類が変わることがあります。

成年後見人の選任は、家庭裁判所で行われますので、家庭裁判所に対して成年後見開始の申立てを行う必要がありますが、成年後見人が選任されるには、認知症の方の鑑定等が必要な場合もあり、選任されるまで、一般的には2~3ヶ月は時間がかかります。

相続手続きがスムーズに進めるためには、早めに専門家にご相談いただく必要があります。

相続人が認知症のケースを解決した事例

状況

あるご依頼者様から、お母様がお亡くなりになり、遺産分割を進めたいというご相談がありました。

相続人はご依頼者様と、ご存命のお父様の二人でしたが、実はお父様は数年前から認知症を患っており、ご自身の財産管理や意思決定が困難な状況でした。

お母様名義の不動産や預貯金があり、遺産分割協議にはお父様の同意が必要なため、このままでは手続きが進められないと、ご依頼者様は大変困惑されていました。

提案

認知症などにより判断能力が不十分な相続人がいる場合、その方の代わりに遺産分割協議に参加し、財産を守るための手続きが必要です。

当事務所では、まず成年後見制度の利用をご提案しました。

成年後見制度には、判断能力に応じて「後見」「保佐」「補助」の3種類があり、今回のケースではお父様の状態から「後見」の申立てが適切であると判断しました。

当事務所が家庭裁判所への成年後見開始の申立てを全面的にサポートし、申立てに必要な書類の準備から、裁判所とのやり取り、後見人候補者の選任に関するアドバイスまで、一貫して対応させていただくことを提案しました。

結果

当事務所が家庭裁判所に成年後見開始の申立てを行い、無事に成年後見人が選任される運びとなりました(今回はご親族が後見人に選任されました)。

選任された成年後見人は、お父様の代理人として遺産分割協議に参加し、お父様の利益を最大限に考慮した上で、遺産分割協議が成立しました。

ご依頼者様は、お父様の財産が適切に管理され、相続手続きも円滑に進んだことに安堵されました。

仙台相続なんでも相談室のサポート

面談風景

相続の手続きをするためには、遺産分割の内容に全員が同意をしたうえで、全員の実印と印鑑証明書が必要になりますので、面識のない相続人がいる場合、話し合いや書類のやり取りが非常に煩雑になります。

そこで、当事務所にご依頼いただければ、相続人の調査からお手紙の作成をお手伝いいたします。

また、遺産の分け方についても専門家が第三者の中立な立場でアドバイスを行い、遺産分割協議をスムーズに進めます。

※あくまでも特定の相続人の味方ではなく公平な第三者の立場としてのお手伝いになります。

もちろん、その後の遺産分割協議書や登記申請書等の書類作成やそのやり取りについてもまとめてサポートいたします。

第三者である専門家がアドバイスを行うことで、法律的にも感情的にも円満な遺産分割を行い、争いに発展したときに必要となる弁護士費用を節約すると同時に、相続人同士の関係が悪化することを防ぎます。

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※預貯金の調査に関してはご要望いただいた金融機関について財産調査いたします。
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※当事務所の報酬とは別に不動産登記の登録免許税がかかります。
※相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。
※弁護士、行政書士、土地家屋調査士など各種専門家を手配した場合は、それぞれの報酬が別途発生します。
※半日を超える出張が必要な場合は、日当として半日の場合33,000円(税込)、1日の場合は66,000円(税込)をいただきます。
※相続人が5名様以上の場合は、5名様以降1名様につき22,000円(税込)を加算させていただきます。
※財産数加算:手続き先数(金融機関口座数、不動産の数)が5以上ある場合、1つ22,000円(税込)加算させていただきます。
※期間加算:ご契約日から完了までに1年を超える場合には、半年毎に110,000円(税込)を加算させていただきます。
※特殊相続人加算:相続人が外国籍の場合、1人あたり165,000円(税込)加算させていただきます。
※特殊分割加算:換価分割の場合は55,000円(税込)加算させていただきます。
※特殊相続加算:数次相続・代襲相続・兄弟相続の場合は55,000円(税込)加算させていただきます。
※連絡がとれない相続人がいる場合、1人につき55,000円(税込)を加算させていただきます。

この記事の執筆者
司法書士法人赤坂トラスト総合事務所 代表社員 市倉 伯緒
保有資格 司法書士(登録番号 東京第3906号 簡裁代理権認定 第306029号)
(公財)東京都防災・建築まちづくりセンター まちづくり専門家
(公財)HLA研究所 理事
東京都出身 平成15年司法書士試験合格
経歴 広告代理店、大手通信会社を経て、平成16年から都内大手司法書士法人に10年間在籍。平成26年11月司法書士法人赤坂トラスト総合事務所 東京オフィス開業。各種不動産・会社・法人登記・信託・裁判手続に携わるほか、顧客のニーズに応じた様々な法務サービス及びコンサルティングを提供。

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