種類株式の活用

公開日：2024.02.23: 最終更新日：2025.06.16

定款整備・内容確認

経営者が亡くなった場合、経営者（会社）＝所有者（株主）ではなくなることがあります。

また、株主に相続が発生した場合、経営者が全く知らない株主が登場するということも考えられます。

こういったときに、定款を整備しておけば、ある程度トラブルを予防することが可能です。

定款は分かりやすく言うと、会社と株主との「契約書」のようなものです。

「定款」をきちんと整備しておかないと、事業を継ぐ後継者の方が思わぬところで失敗をする可能性があります。

経営者＝所有者のうちに、定款の整備をしておきましょう。

相続人に対して株式会社の株式を売り渡すように請求できる規定や、特定の株主からだけ株式会社が自己株式を取得し、他の株主には自分も売主に加えるよう請求できないとする規定を加える定款変更をするケースなどが考えられます。

種類株式の発行に関して

事業承継対策としては種類株式の導入が有効です。

種類株式とは、会社法の規定の範囲内で定款に定めることによって、株主の権利について普通株式とは違った権利を付与したり、株主の権利の一部を制限または剥奪した株式のことです。

種類株式は、以下の９つの権利について異なった株式を発行することが可能です。

もちろん、９つの権利のうち、いくつかの権利を重複して付与したり、いくつかの権利を制限または剥奪をした株式を発行することも可能です。

これらの種類株式を発行することによって、例えば議決権制限株式により相続人の中でも後継者のみに議決権を集中させたり、また、後継者である子供へ事業承継をさせたいと考えながら、まだ経営権の全てをその子供に譲ることに不安な場合には、拒否権条項付種類株式を保持することによって、経営が誤った方向に進みそうなときにストップをかけることもできます。

１．剰余金の配当
２．残余財産の分配
３．議決権制限株式
４．譲渡制限株式
５．取得請求権付株式
６．取得条項付株式
７．全部取得条項付種類株式
８．拒否権条項付種類株式
９．種類株主総会において取締役または監査役を選任することができる選任条項株式

種類株式を発行する場合には必ず、各種類株式ごとの発行可能株式総数も一緒に定款で定めておく必要があります。

種類株式の発行の定款変更決議のときにあわせて定款変更をしてください。

この記事の執筆者

司法書士法人赤坂トラスト総合事務所代表社員 市倉伯緒

保有資格	司法書士（登録番号　東京第3906号　簡裁代理権認定　第306029号）（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター　まちづくり専門家（公財）ＨＬＡ研究所　理事東京都出身平成15年司法書士試験合格
経歴	広告代理店、大手通信会社を経て、平成16年から都内大手司法書士法人に10年間在籍。平成26年11月司法書士法人赤坂トラスト総合事務所東京オフィス開業。各種不動産・会社・法人登記・信託・裁判手続に携わるほか、顧客のニーズに応じた様々な法務サービス及びコンサルティングを提供。

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