相続人が未成年の場合
目次
未成年者がいる場合の遺産分割と相続手続き
相続人に未成年者がいる場合、未成年者は遺産分割協議が出来ません。
よって、下記の２つの方法から選択しなくてはいけません。
① 未成年者が成年に達するまで待ってから遺産分割協議をする
② 未成年者の代理人が遺産分割協議をする
通常、未成年者の代理人は親なのですが、親子揃って相続人となるケースが多くあります。
このような場合、親と子供の利益が相反することになり、親が子供の代理人として分割協議をする事が出来ません。
また、子供だけが相続人である場合であっても、数人の子供を一人の親が代理することもできません。
このようなときには、未成年者一人ひとりのために特別代理人を選任します。
特別代理人は家庭裁判所に選任を申し立てます。
特別代理人の選任申立ては、裁判所への提出書類の作成が必要となりますが、司法書士がサポートさせていただくことが可能ですので、お気軽にお問合せ下さい。
※裁判所への提出書類を、司法書士が作成することができると法律で定められております。
相続人が未成年のケースを解決した事例
状況
ある日、ご相談者であるお母様から、若くして亡くなられたご主人の相続についてのご依頼がありました。
ご主人の遺言書はなく、相続人はお母様と、まだ幼いお子様お二人（小学生と中学生）でした。
ご主人の名義の不動産や預貯金があり、それらの名義変更を進めたいとのことでしたが、お子様方が未成年であるため、通常の遺産分割協議ができないという問題に直面していました。
提案
未成年者が相続人となる場合、未成年者の利益を守るため、家庭裁判所に「特別代理人」の選任を申し立てる必要があります。
当事務所では、まずこの特別代理人選任申立ての手続きについて、お母様に詳しくご説明しました。
そして、申立てに必要な書類の準備から、家庭裁判所への提出、特別代理人候補者の選定（通常は未成年者と利害関係のない親族など）、裁判所とのやり取りまで、一貫してサポートさせていただくことを提案しました。
結果
特別代理人選任の申立ては無事に受理され、家庭裁判所によって選任された特別代理人（今回はお母様のご親族の方）を交えて、遺産分割協議を行うことができました。その結果、ご主人の遺産である不動産や預貯金の名義変更も滞りなく完了し、お母様とお子様方は安心して新たな生活を始めることができました。
仙台相続なんでも相談室のサポート
相続の手続きをするためには、遺産分割の内容に全員が同意をしたうえで、全員の実印と印鑑証明書が必要になりますので、相続人が大勢いる場合、話し合いや書類のやり取りが非常に煩雑になります。
そこで、当事務所にご依頼いただければ、相続人の調査から遺産分割協議書の作成、およびその受け渡しを、相続人様の間に入ってサポートいたします。
また、遺産の分け方についても専門家が第三者の中立な立場でアドバイスを行い、遺産分割協議をスムーズに進めます。
※あくまでも特定の相続人の味方ではなく公平な第三者の立場としてのお手伝いになります。
もちろん、その後の遺産分割協議書や登記申請書等の書類作成やそのやり取りについてもまとめてサポートいたします。
第三者である専門家がアドバイスを行うことで、法律的にも感情的にも円満な遺産分割を行い、争いに発展したときに必要となる弁護士費用を節約すると同時に、相続人同士の関係が悪化することを防ぎます。
仙台相続なんでも相談室では相続手続きの無料相談を実施中！
遺産分割や相続登記など、複雑な相続手続きを仙台相続なんでも相談室が迅速・丁寧にサポート。
初回相談は無料、相続の相談件数が1,000以上の専門家があなたのお悩みを解決します。
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相続手続きまるごとサポート
| 相続財産の価額 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 200万円以下 | 165,000円 |
| 200万円を超え500万円以下 | 275,000円 |
| 500万円を超え5000万円以下 | （価額の1.2%+19万円）×1.1 |
| 5000万円を超え1億円以下 | （価額の1.0%+29万円）×1.1 |
| 1億円を超え3億円以下 | （価額の0.7%+59万円）×1.1 |
| 3億円以上 | （価額の0.4%+149万円）×1.1 |
※預貯金の調査に関してはご要望いただいた金融機関について財産調査いたします。
※戸籍事項証明書・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費をいただきます。
※当事務所の報酬とは別に不動産登記の登録免許税がかかります。
※相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。
※弁護士、行政書士、土地家屋調査士など各種専門家を手配した場合は、それぞれの報酬が別途発生します。
※半日を超える出張が必要な場合は、日当として半日の場合33,000円（税込）、1日の場合は66,000円（税込）をいただきます。
※相続人が5名様以上の場合は、5名様以降1名様につき22,000円（税込）を加算させていただきます。
※財産数加算：手続き先数（金融機関口座数、不動産の数）が5以上ある場合、1つ22,000円(税込)加算させていただきます。
※期間加算：ご契約日から完了までに1年を超える場合には、半年毎に110,000円（税込）を加算させていただきます。
※特殊相続人加算：相続人が外国籍の場合、1人あたり165,000円(税込)加算させていただきます。
※特殊分割加算：換価分割の場合は55,000円（税込）加算させていただきます。
※特殊相続加算：数次相続・代襲相続・兄弟相続の場合は55,000円（税込）加算させていただきます。
※連絡がとれない相続人がいる場合、1人につき55,000円（税込）を加算させていただきます。
この記事の執筆者
- 司法書士法人赤坂トラスト総合事務所 代表社員 市倉 伯緒
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保有資格 司法書士（登録番号 東京第3906号 簡裁代理権認定 第306029号）
（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター まちづくり専門家
（公財）ＨＬＡ研究所 理事
東京都出身 平成15年司法書士試験合格経歴 広告代理店、大手通信会社を経て、平成16年から都内大手司法書士法人に10年間在籍。平成26年11月司法書士法人赤坂トラスト総合事務所 東京オフィス開業。各種不動産・会社・法人登記・信託・裁判手続に携わるほか、顧客のニーズに応じた様々な法務サービス及びコンサルティングを提供。
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