相続税・贈与税改正のポイント

平成27年1月1日より相続税・贈与税の改正が施行されました。

この改正により基礎控除が引下げられ、課税対象者が増えることとなりました。

そこで、以下にポイントをまとめましたのでご確認ください。

これまでよりも相続税の基礎控除が下がるため、今まで相続税がかからなかった家庭も課税されるケースが増えます。一方で、未成年者や障害者の方の控除は強化されるようになります。

平成26年以前　5,000万円＋1,000万円×法定相続人の人数
平成27年以降　3,000万円＋600万円×法定相続人の人数

平成26年以前　6万円×20歳に達するまでの年齢
平成27年以降　10万円×20歳に達するまでの年齢

平成26年以前　6万円×85歳に達するまでの年齢
平成27年以降　10万円×85に達する歳までの年齢
※特別障害者の場合、平成26年以前12万円⇒改正後20万円になります。

遺産の総額が2億円超3億円以下の人と、6億円超の人は税率が平成26年以前よりも5%高くなります。

父母や祖父母など直系尊属から20歳以上の人が3,000万円以下の贈与を受ける場合には、全体的に税率が低くなります。（パターンA)
また、3,000万円を超える高額な贈与は、税率の引き上げがある一方、1,000万円～1,500万円以下は平成26年以前より5%低くなります。（パターンB）

贈与を受ける側が30歳未満の直系卑属の場合、教育資金としてならば最大1,500万円（学校外に支払われる金銭については500万円）まで一括で贈与しても贈与税がかかりません。

＜条件＞
平成25年4月1日から平成31年3月31日までに、金銭を拠出して金融機関に預けた場合。教育資金とは、学校などに支払う入学金や学校以外に支払う金銭のこと

その他、税制改正に関する詳しい内容はお問い合わせください。
相続税や贈与税に詳しい税理士をご紹介させていただきます。

司法書士法人赤坂トラスト総合事務所代表社員 市倉伯緒

保有資格	司法書士（登録番号　東京第3906号　簡裁代理権認定　第306029号）（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター　まちづくり専門家（公財）ＨＬＡ研究所　理事東京都出身平成15年司法書士試験合格
経歴	広告代理店、大手通信会社を経て、平成16年から都内大手司法書士法人に10年間在籍。平成26年11月司法書士法人赤坂トラスト総合事務所東京オフィス開業。各種不動産・会社・法人登記・信託・裁判手続に携わるほか、顧客のニーズに応じた様々な法務サービス及びコンサルティングを提供。