海外に在住している相続人がいる場合
目次
相続人が海外に居住している場合の遺産分割と相続手続き
相続人の中に海外居住者がいる場合でも、相続手続きの流れに大きな違いはありません。
ただし、相続手続には必ず相続人の実印と印鑑証明書が必要になります。
日本に住所登録をしておらず海外に居住している相続人には、印鑑証明書が発行されません。
そこで、海外居住者の為に日本での印鑑証明書に代わるものとして、本人の署名及び拇印であることを証明する署名証明書（サイン証明書）を現地の日本領事館等で発行してもらいます。
また、遺産分割協議の結果として不動産を相続する場合は住民票も必要になりますが、海外在住の場合は住民票という制度がない国が大半です。
そのため、住民票に代わる在留証明書の発行が必要になります。
在留証明書を受けるには、以下の要件が必要となります。
・日本国籍を有している。
・現地で既に3か月以上滞在し、現在居住していること。
※ただし、申請時に滞在期間が3ヶ月未満であっても今後3ヶ月以上の滞在が見込まれる場合には発給の対象となります。
・証明を必要とする本人が現地の日本領事館等へ出向いて申請すること。
※本人が来ることができないやむを得ない事情がある場合は、委任状をもって代理申請を行うことができる場合もあります。
なお、在留証明書の申請方法・手数料・必要書類など詳細については、証明を受けようとする在外公館に直接お問合わせください。
海外に在住している相続人がいるケースを解決した事例
状況
ご相談者である長女のA様から、先日亡くなられたお父様の相続手続きについてご依頼がありました。
相続人はA様とお母様、そして海外（アメリカ）に在住している弟様（B様）の3人でした。
お父様名義の不動産や預貯金があり、遺産分割協議を進めたいものの、弟様が海外にいるため、どのように連絡を取り、手続きを進めれば良いか分からず困っているとのことでした。
提案
海外に居住する相続人がいる場合、相続手続きの必要書類の準備、郵送などの手間が大きな障壁となります。
当事務所では、まず弟様（B様）との連絡手段を確認し、時差を考慮した上で、オンライン会議システムなどを活用した打ち合わせをご提案しました。
また、海外在住の相続人の方には、現地の日本大使館や領事館で取得できる「在留証明」や「署名証明（サイン証明）」といった書類が必要になること、そしてそれらの取得方法について具体的にご案内し、取得をサポートさせていただくことを提案しました。
結果
弟様（B様）とはオンラインで定期的に連絡を取り、相続手続きの流れや必要書類について丁寧に説明することで、ご理解とご協力を得ることができました。
必要書類の取得も、当事務所からの具体的なサポートにより、スムーズに進みました。
最終的には、海外にいらっしゃる弟様もオンラインで遺産分割協議に参加していただき、全員の合意のもと、無事に遺産分割協議書を作成することができました。
その結果、お父様の遺産である不動産や預貯金の名義変更も滞りなく完了し、遠隔地での手続きという困難を乗り越え、円満な相続を実現することができました。
仙台相続なんでも相談室のサポート
相続の手続きをするためには、遺産分割の内容に全員が同意をしたうえで、全員の実印と印鑑証明書が必要になりますので、面識のない相続人がいる場合、話し合いや書類のやり取りが非常に煩雑になります。
そこで、当事務所にご依頼いただければ、相続人の調査からお手紙の作成をお手伝いいたします。
また、遺産の分け方についても専門家が第三者の中立な立場でアドバイスを行い、遺産分割協議をスムーズに進めます。
※あくまでも特定の相続人の味方ではなく公平な第三者の立場としてのお手伝いになります。
もちろん、その後の遺産分割協議書や登記申請書等の書類作成やそのやり取りについてもまとめてサポートいたします。
第三者である専門家がアドバイスを行うことで、法律的にも感情的にも円満な遺産分割を行い、争いに発展したときに必要となる弁護士費用を節約すると同時に、相続人同士の関係が悪化することを防ぎます。
仙台相続なんでも相談室では相続手続きの無料相談を実施中！
遺産分割や相続登記など、複雑な相続手続きを仙台相続なんでも相談室が迅速・丁寧にサポート。
初回相談は無料、相続の相談件数が1,000以上の専門家があなたのお悩みを解決します。
お電話または簡単なフォームで、気軽にご相談ください。
お電話でのご相談：0120-000-535（平日9:00-19:00）
フォームは3分で入力完了、翌営業日までに対応
相続手続きまるごとサポート
| 相続財産の価額 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 200万円以下 | 165,000円 |
| 200万円を超え500万円以下 | 275,000円 |
| 500万円を超え5000万円以下 | （価額の1.2%+19万円）×1.1 |
| 5000万円を超え1億円以下 | （価額の1.0%+29万円）×1.1 |
| 1億円を超え3億円以下 | （価額の0.7%+59万円）×1.1 |
| 3億円以上 | （価額の0.4%+149万円）×1.1 |
※預貯金の調査に関してはご要望いただいた金融機関について財産調査いたします。
※戸籍事項証明書・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費をいただきます。
※当事務所の報酬とは別に不動産登記の登録免許税がかかります。
※相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。
※弁護士、行政書士、土地家屋調査士など各種専門家を手配した場合は、それぞれの報酬が別途発生します。
※半日を超える出張が必要な場合は、日当として半日の場合33,000円（税込）、1日の場合は66,000円（税込）をいただきます。
※相続人が5名様以上の場合は、5名様以降1名様につき22,000円（税込）を加算させていただきます。
※財産数加算：手続き先数（金融機関口座数、不動産の数）が5以上ある場合、1つ22,000円(税込)加算させていただきます。
※期間加算：ご契約日から完了までに1年を超える場合には、半年毎に110,000円（税込）を加算させていただきます。
※特殊相続人加算：相続人が外国籍の場合、1人あたり165,000円(税込)加算させていただきます。
※特殊分割加算：換価分割の場合は55,000円（税込）加算させていただきます。
※特殊相続加算：数次相続・代襲相続・兄弟相続の場合は55,000円（税込）加算させていただきます。
※連絡がとれない相続人がいる場合、1人につき55,000円（税込）を加算させていただきます。
この記事の執筆者
- 司法書士法人赤坂トラスト総合事務所 代表社員 市倉 伯緒
-
保有資格 司法書士（登録番号 東京第3906号 簡裁代理権認定 第306029号）
（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター まちづくり専門家
（公財）ＨＬＡ研究所 理事
東京都出身 平成15年司法書士試験合格経歴 広告代理店、大手通信会社を経て、平成16年から都内大手司法書士法人に10年間在籍。平成26年11月司法書士法人赤坂トラスト総合事務所 東京オフィス開業。各種不動産・会社・法人登記・信託・裁判手続に携わるほか、顧客のニーズに応じた様々な法務サービス及びコンサルティングを提供。
仙台で無料相談受付中！
- オンライン
相談可能！ - 仙台市外の方も
ご相談可能！ - 相続の
専門家が対応！ - 無料相談はこちら
主な相続手続きのメニュー
家族信託をお考えの方へ
相続のご相談は当相談窓口にお任せください
よくご覧いただくコンテンツ一覧
仙台で
相続・遺言に関する
ご相談は当事務所まで
